Azitas Methodアジタスのメソッド

Azitas MethodWebサイト構築における価格の決まり方

Azitas Method アジタスのメソッド

「Webサイトの相場」と聞いてどのくらいの価格をイメージするでしょうか?
他業種と比べても、Web業界の価格帯は幅広い傾向にあります。
発注者が目的通りの成果物を手にするためには、自分自身が制作しようと思っているものの正しい価値、
正しい価格を理解することが重要です。
Webサイトの価格が決まる背景について解説していきます。

01Webサイトに相場はありません

「Webサイト 相場」と検索してみると、「おおよそ」と銘打たれた価格が次々出てきます。
ところでこれって、一体何の価格でしょうか。この価格はほとんどの場合、Webサイトを構築するための、デザイン費用とコーディング費用を合算したものです。
つまり、Webサイトが構成される最小要素のこと。例えるならば「PCから見ることができる、パンフレットの在庫」と同程度のものと言えるでしょうか。ですがWebサイトに求めるものは当然、それだけではないという方も多くいるはずです。

ここまで、相場という言葉を何度か使ってきましたが、実はWebサイトに、相場というものはありません。
Webサイトの規模はもちろん、目的、必要機能、市場競争の規模、達成すべき目標など、必要なものに応じてかかる費用はまったく違います。
「相場」という言葉でおおよその価格感を掴み、安心感を得て仕事をスムーズに進めたい…という気持ちも分かりますが、上記のような「相場価格」に因われたまま予算の計上を行うことは、発注者自身が何のためにWebサイトを作るのか、その目的を何も考えていないということにほかなりません。あなたが必要とするWebサイトの価格を知りたいなら、仕様をきちんと確定した上で、見積もりを行う以外に方法はないのです。

02正しい発注を行うコツは、見積書内訳の意味を知ることから

Webサイト制作の上で、見積もりが重要であることがご理解いただけたと思います。
ところが、見積もりを行うとまた新たな問題が出てきます。仕様を固めて、同じものを依頼したにも関わらず、発注価格は会社によってバラバラ。どの会社を参考にして良いのか、困ってしまった経験をお持ちの方もいるのではないでしょうか。

なぜ同じものを依頼していても、Webサイトの価格は一定しないのか。一つには、価格の決め方が会社ごとに違うこと。もう一つは、顧客の目的に対して、制作者が「何を納品する気なのか」という判断の違いであることが挙げられます。ではどのくらいの価格となるのが適切なのか、どのようにして判断すればよいのでしょうか?これは見積書の内訳を見ることで、ある程度判断していくことができます。ここからは実際の見積書のイメージを見ながら、項目に沿って、価格の決まり方を見ていきましょう。

03【ケースA】 ページ単価

フリーランスの制作者だったり、小規模のWebサイトで多く使用されるのが、ページ単価方式での見積もりです。
多くの場合、トップページとその他の下層ページに分けられ、単価×ページ数によって算出されています。
透明性が高く、発注者が見てもシンプルで分かりやすい算出方法ではありますが、注意すべき点が一つあります。デザイン、およびコーディングという制作に関する費用しか発生していないということは、制作者側が行うのもそれらに関連した作業だけだということ。
つまり、制作者は「要求通りに制作するけれど、それ以上のものを作るつもりはない、あるいは作れない」という認識であるということです。

どんなWebサイトに向くのか

このタイプの算出が適しているのは、Webサイトの目的が「情報公開」に限定されている場合です。
例えば、美容院やレストラン、病院の、営業時間や地図といったローカル情報を掲載したい、サイトがないというのは流石に困るので作っておきたい…といったような目的の場合。
載せる内容があらかじめ決まっていて、更新用CMSなどのシステムが必要なく、ページ数も少ないのであれば、要求通りに制作してもらえればそれで充分です。提案や進行管理といった作業を必要としないので、低価格かつスピーディに対応してもらえます。
注意して欲しいのは、制作者の作業がシンプルであるぶん、継続的な更新や機能拡張には適していないということ。集客や売上改善のためのリニューアルを相談するのにもあまり向きません。

もう一つ、制作者の役割をきちんと定めてある場合も、こちらのタイプで問題ないでしょう。
例えばコーディング代行会社へ、コーディング工程のみを依頼する場合。
制作者への要求は指定した納期通りに制作してもらうことだけであり、デザインや記事用意してもらう必要も、企画を考えてもらう必要もありません。発生するのはページ単価だけということになります。
コーディング工程のみを依頼する、という判断を行える発注者は、その前後の工程の管理や、集客や売上などの運用計画の必要性についても問題なく把握していることでしょう。

04【ケースB】 工数単価

工程ごと、あるいは職種ごとに区分して、それぞれの作業を工数ベースで算出する見積もり方法です。
工程の場合は与件整理、企画、記事制作…などの品名が、職種の場合はディレクション費、デザイン費、コーディング費…などの品名が付き、作業時間をベースにした単価×工数での算出が行われます。ページ単価で計算できる工程が含まれる場合は、こちらとの複合になっているケースも見られます。

工数で算出が行われる場合、制作者側の都合で、ひとつの品目の中に複数の作業がまとめられ、不透明な見積書になりがちです。
発注者から見れば、不確定要素が見積書に含まれているというのは不親切であり、望ましくないのですが、逆に考えるとこれは、「Webサイト制作には必要だけれど、見積もりの時点ではまだ不確定な作業」について、制作者が責任を持つという約束の明記でもあります。
Webサイトの規模や達成すべき目標が大きくなるほど、仕様は膨らんでいき、不確定な作業の量やリスクも比例して増えていきます。
このような大規模サイトに対して、見積もりの時点で作業内容を確定してしまうことの危険性は、想像に難くないでしょう。
「概算」というのは往々にして、そこから増えることはあっても減ることはありません。
それらをなるべく見越して、現時点では確定できない作業も含めて計上してあるというのが、工数単価見積もりの背景です。

どんなWebサイトに向くのか

「不確定な作業」にはいくつかありますが、多くは発注者の要求を制作者が理解して初めて着手できる、企画のプロデュースや仕様要件の定義、品質管理などが該当します。このタイプの算出を行ってくる制作者は、リスク、品質、工程管理が重要になる中~大規模サイトの実績を持っていると思われます。
発注者の要求を満たすために必要な前提要素の提案、あるいはもっと根本的な、ビジネスとしての戦略の提案を求める場合。またWebサイトを活用した集客、売上増加施策を考えており、制作者にも同じ視点でいてほしい場合には、こちらの制作者と組むことを推奨します。

とはいえ、あまり足元を見られて上乗せされるのも困る…という思いもあるでしょう。
不確定要素の多さに不安を感じた場合に、発注者ができることは2つ。
一つはもっと仕様を詳細に固めてから、見積もりを行うこと。もう一つは制作者に、見積もりの前に提案書を制作してもらうことです。見積書の内容に不確定要素が増えてしまう主な原因は、発注する案件の与件整理不足にあります。提案書の作成は有料となる場合が多いですが、発注者が仕様決めに慣れていないという場合は選択肢として覚えておきましょう。
発注者と制作者、お互いの認識を早い段階ですり合わせておくことは非常に重要です。

05その他の見積もりタイプ

  • 成果報酬

    工数単価見積りが、Webサイト成功のための作業を提案してくれるものだと述べましたが、その作業が必ず成功に結びつくかどうかという保証はありません。
    これを解消するのが、成果が達成された時点で支払が発生する、成果報酬制Web制作です。初期コスト0円の完全成果報酬制と、固定額とのハイブリッド制が存在し、大抵の場合前者のほうが、成果に対する支払金額の割合が大きくなります。
    見積もりを行うと、売上金額に対する割合の形で計上されるため、具体的な金額の算出が事前にはできないという点は留意しておきましょう。

  • ツールタイプ(月額)

    制作者、この場合はベンダーからCMSなどのツール・サービスを購入して使用するタイプ。
    パッケージとして販売されているなら、購入まわりもルール化されていることが多く、確認事項も価格の妥当性のほか、契約内容・解約条件など、購入者としての基本的なものとなります。発注者もツールの使用を前提として見積もりを行っているはずであるため、とくに問題となることはないでしょう。

概算見積もりにおける注意点

「まだ何も決まっていないけれど、まずは概算がほしい」という要望を行う発注者が見られますが、これば冒頭で述べた、「Webサイトの相場を考えること」とほとんど変わらない、まったく意味のないことである点に注意してください。
仕様が未確定なまま行う見積もりは、発注者側も予測だけで価格を決めていくことになるため、ほぼ意味をなさないものになります。

さらに気をつけたいのが、「予算が100万円なので、これで見積りを」と要望してしまうケース。このように要望されたら、制作者も見積金額を100万円として提出するしかなくなってしまいます。 さて、その100万円をWebサイト制作に使ってしまったら、その後の更新、SEO、キャンペーンなどの運用をどうやって行っていけばよいでしょうか?
ですが本来Webサイトとは、作って終わりのものではありません。
その後の更新、SEO、キャンペーンの運用など、ここに充てる予算も確保しておかなければいけないのです。
しかし、なかなかこれらの作業にまで視野が及ばず、この予算配分を見誤ってしまう制作者、発注者が未だに多いのが現状。
いきなり見積りを依頼するのではなく、Webサイトを使って何を達成したいのか、そのための予算配分をあらかじめ考えておくか、もしくは目標設定や達成までの運用計画を一緒に考えてくれる制作者へ依頼するとよいでしょう。

06その他の価格を決める要素

さて、価格が決まる要素にはもう一つ重要なもの、「リスクヘッジ」があります。
リスクには制作者の都合で計上している「制作リスク」と、発注者が要望する「運用リスク」の2種がありますので、順に解説していきます。

制作者のリスクヘッジ

Web制作において頻繁に発生する潜在リスク
  • 発注者は、自分自身で更新が行えるようCMSの導入を要望したが、現在のサーバ要件がCMSの推奨環境を満たしていなかった。サーバの乗り換えが必要となる。
  • Webサイトリニューアルを要望しているが、ロゴや写真の著作権は現サイトの制作者が持っていた。リニューアルのためには、前制作者から著作権の買い取りを行わなければならない。

Web制作実績の多い制作者は、過去に頻発したトラブルが今回も起こりうる可能性を見越して、あらかじめ見積りへ計上していることがあります。
上乗せされる価格は制作者の方針次第で、大手であるほど高くなる傾向があります。
自社のサーバ情報などが分かる場合は、それを可能な範囲で伝えるようにすれば、このような価格のブレを抑えることができるでしょう。

発注者とのやりとりにかかる作業量
  • Web上で自社製品を販売したい発注者。「楽天」のようなモールサイトへの出店が向いているのか、「EC-CUBE」のようなECサイト構築システムが適切なのか、それとも一からシステムを開発する必要があるのか。どのケースが向いているのかは、細かい要望次第で変わってくる。

発注者が希望の仕様をうまく伝えられない、または制作者がうまく話を聞く力を持っていなければ、制作者側は予想を元に見積りを算出しなければいけなくなります。
この上乗せ分は制作者の方針によりますが、工数として加算されたり、「ディレクション費」「工程管理費」のような名称で計上されたりします。
もし仕様を取り違えたまま設計仕様書の作成に進んでしまったら、作業費が請求されてしまう可能性もあります。

撮影時の天気などの、運が絡む要素

運が絡む要素にもいろいろありますが、代表的なのはインタビュー・取材・カメラなど。

  • 外で写真を撮りたいと思っていたが雨だった。晴れた日に出直さなければならないが、カメラマンの人件費は発生する。
  • 取材してみたものの目的の内容にならなかった。インタビュー記事は一人分でも、実際には三人に取材しなければならない。二人分の取材費が余計にかかる。

運が絡む要素にもいろいろありますが、代表的なのはインタビュー・取材・カメラなど。
原因は取材する側でもされる側でもなく、単純にインタビュアーとのマッチングの運、天気の運にあります。
リスクヘッジ費用の中でも、こればかりは仕方がないものとなります。
何度もやり直しが予測される作業、また作業自体が高コストの場合(芸能人を呼んでの撮影など)ほか、単価の高い大手の制作会社などで値段が上がる傾向にありますので、留意してください。

制作者が計上するリスクヘッジ費用の価格が上がる主な原因は、「中途半端な仕様」にあります。
仕様が曖昧であればあるほど、見積りにも「予測」を元にした曖昧な価格が増えていくためです。
制作者は万が一に備えて多めに計上しようとしますので、発注者にとっては不利な価格となっていきます。
これを防ぐには、発注者は自分が望む成果物について、なるべく正確に制作者へ伝えること。
そして、制作者側が綿密なコミュニケーションを取ってくれる相手かどうか、という点も判断材料になるでしょう。

ただし逆に、価格が多く乗せられている状態とは、制作者がリスクに備える体制を充分に整えてくれているということ。
仕様が曖昧であっても、不測の事態が発生したとしても、比較的柔軟に対応してくれる、と言い変えることもできます。
大手ほどリスクヘッジ費用が高くなっていく理由には、こういった事情も含まれます。
発注者の都合によっては、こちらを選択するケースも出てくるでしょう。

発注者のリスクヘッジ

システム障害や情報漏洩に備えた、リスクマネジメント
  • 堅牢なセキュリティを備えたWebシステムが欲しい。将来にわたって堅牢性を保持するためには、継続的なバージョンアップが必要となる。

制作者のセキュリティ意識がどんなに高く、最新の技術を使用していたとしても、そのシステムが数年後も堅牢さを維持できているかどうかは、誰にも予想できません。
技術の進歩が早いWeb業界において、将来起こりうる新たなセキュリティホールの発見や、Webブラウザ、サーバシステムの更新によって生じるトラブルの予測は不可能だからです。

「絶対に情報漏洩しないWebシステム」がどうしても必要だ…という要望は尽きませんが、残念ながら実現は不可能です。
そのため、セキュリティリスク対策としては「保守契約」を行うことが一般的です。
リスクや障害を監視し、継続的にバージョンアップを行うという手法。
多くの場合定額制、あるいはスポット契約制で用意されています。
つまりリスクヘッジで追加される金額は、Webサイトをどこまで堅牢にしたいかに応じて、発注者が決めることになります。
どこまでが制作側の責任で、どこからが発注側の責任になるのか。
これをきちんと協議しないと、いざトラブルのもとになってしまうため注意が必要です。

中間マージン(手数料)の発生

最後にリスクヘッジとは少し逸れますが、見積りに中間マージンが加わるケースについてもご紹介します。
これは、主に広告代理店へWeb制作を依頼する際に発生するもの。
例外もありますが、広告代理店のWeb制作は下請けのWeb制作を専門としている会社へ委託されることが多く、ここで仲介料として上乗せが行われています。

このような業態の制作者へ制作を依頼する場合、ぜひ確認しておきたいのが、窓口となる担当者のWeb制作への理解度と、案件に関わる姿勢です。
代理店にもよりますが、Web制作は下請けを前提としているため、専門外の担当者が副次的に対応している…というケースも時折見受けられるためです。
下請けとなるWeb制作会社との橋渡しの際、この担当者が間に入ることでよりよい提案が行われるのか、それとも単なる情報伝達しか行ってくれないのか。
あるいは逆に、制作者へ伝えたい要件が、抜け落ちてしまう恐れはないか。
広告業に精通した視点による提案力が魅力の広告代理店ですが、その強みを本当に活かせるかどうかは、代理店側の窓口担当者の姿勢にかかっていると言っても過言ではありません。
何度かやり取りを行ってみて、その姿勢を見極めてください。

07価格が決まる3つの主要素とチェックポイント

見積書は基本的に、単価×工数(数量)で記載されます。
これがWebサイト制作の場合は、1ページ×ページ数、または人日×日数 となります。
前者は、作業のすべてを洗い出せる比較的シンプルなもの。
後者は、作業工程が複雑で洗い出しは難しいが、それを行うという保証がされているものとなります。
ここに、Webサイト制作において避けられないリスクを回避するための「リスクヘッジ費用」が加わります。
制作フェーズにかかるリスク分を制作者が上乗せし、運用フェーズのリスク分を発注者が上乗せする形になります。

こうして、Webサイトの価格は確定していきます。
見積り価格に差が生じるのは、この3つの数値や配分が制作者によって違うため。
適正価格を把握するためのチェックポイントを確認しておきましょう。

  • 01 単価

    単価は、制作者が自社の実績や技術力などを加味して決定しています。
    例えるなら、制作者の「ブランド力」と言えるでしょう。
    技術力は納品スピードや安定性、実績は提案力や達成率の裏付けですので、この辺りの要素を追求すればするほど、その分単価は上がっていくことになります。
    制作するWebサイトの主目的が、情報提供などの成果を問わないものなら、低価格であるに越したことはありません。
    アクセスや売上の向上など、現状よりも上を目指しているのなら、価格以上に、制作者の熱意や提案力を見極めるべきです。
    目的に応じて選択しましょう。

  • 02 工数

    相見積もり時、同じくらいの実力の制作者に依頼しているにもかかわらず、価格のばらつきが大きいと感じたら、工数を割り出し、どのくらいの時間がかかっているのかを確認してください。
    同じ作業で見積り依頼をしているのに工数が違うということは、仕様が不十分であるという証拠。
    制作者の予測に任せてしまっている部分が多すぎるために起きている現象で、このまま進めると、意図したものが出来上がらない可能性大です。
    仕様をしっかりと詰めて仕切りなおすのが賢明ですが、ここで1社に絞り込む場合も、仕様をきちんと伝えるという工程はしっかり確保するようにしましょう。

  • 03 リスクヘッジ

    リスクヘッジ費用が上がっていく要因としては、下記の2種があります。
    1. 制作に関するもの(サーバ要件などの潜在リスク、管理工程の肥大リスク、運が絡む作業のリスク)
    2. 運用に関するもの(システム障害の対策、情報漏洩の損害回避)
    制作リスクは、発注者が積極的に情報提供を行うことで、ある程度削減していくことが可能です。
    運用リスクの方は、発注者の要望次第。

    取り扱う情報の重要性との兼ね合いを見ながら、制作者とよく協議を行ってください。

08まとめ

制作者が決める 単価 技術力 実績 発注内容が決める 工数 達成したいこと 確定した作業内容 最大要因 未確定の作業内容 制作者発注者それぞれが決める リスクヘッジ 制作面 潜在リスク 運が絡む作業 運用面 セキュリティの強度 将来の損失管理 仕様を明確にして見積もりを行うことが重要